私書箱サービス

「第2の住所」をビジネスやプライベートに使える

コワーキングスペース秘密基地 私書箱サービス利用規約

コワーキングスペース秘密基地が提供する私設私書箱として郵送物の受取、転送のサービス等について、
以下に記載される利用規約にご同意の上でご利用ください。

(利用規約の適用)

第1条 コワーキングスペース秘密基地(以下、「本店舗」という)私書箱サービス(以下、「当サービス」という)利用規約(以下、「本規約」という)を定め、本規約を同意し、遵守することを条件といたします。


(利用規約の改正)

第2条 本店舗は、利用者の了承を得ることなく本規約を改正することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。この改正は本店舗が運用する当サービスのホームページに記載して、利用者に通知するものとします。


(会員)

第3条 会員とは、当サービスの申込後、第1条に記載の手続きを完了した個人または法人とします。


(利用契約の成立)

第4条 当サービスの利用契約は、申込後本店舗で審査を行い、基準を満たす利用者が初回費用(初期費用+基本料金)の支払い、並びに必要書類の提出をもって契約成立とし、入金及び必要書類確認日の翌日より履行します。


(利用契約の期間及び更新)

第5条 私書箱サービスの利用契約期間は、3ヶ月単位の自動更新とします。契約期間中の中途解約は行えません。利用契約の更新においては、前月末時に前払金を支払うことで更新し、本店舗から利用契約更新の是非の通知は致しません。


(利用契約の解除)

第6条 本店舗は、会員が以下の項目の一つにでも該当する場合は、契約期間中であっても会員に何ら事前に、通知及び催促することなく、一方的に利用契約の解除をいたします。この場合、既に支払い済み期間の月額料に相当する利用料金の払い戻しは行いません。

  • 本規約の記載内容に違反した場合
  • 私書箱サービスの利用により、運営元または運営元が所有する設備、私書箱サービスに付随する対象物(有形・無形を含む)に対し重大なる損害を与えた場合、または与える恐れのある場合(損害賠償の対象となる場合には請求することがあります)
  • その他、運営元が会員とすることを不適当と判断した場合


(会員の義務)

第7条 会員は、私書箱サービス利用にあたり以下の義務を負うものとします。

契約者は契約履行により知り得た情報を、第三者に漏洩してはなりません。
当サービスは、第三者の使用、権利譲渡、転貸、相続、担保差入れの行為を行えないものとします。
契約者は住所、連絡先、その他申込内容に変更があった場合は、すみやかに当社へ報告するものとします。


(会員の禁止行為)

第8条 私書箱サービスの利用に際し、会員の以下の各行為は禁止いたします。

  • 契約名義以外の名義で、当サービスの利用、転用をする行為。
  • 当サービスを提供する住所に住民票を移転登録する行為。
  • 当サービスを提供する住所に契約者あるいは契約者関係者が、法人の所在地として法人登記する行為。
  • 誹謗・中傷・わいせつ等、公序良俗または法令に違反する文書・図書等の頒布等、もしくはそのおそれがあると判断される行為、又は公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。
  • 他の会員の私書箱登録名称または暗証番号を不正に使用すること
  • 私書箱サービスを用いて虚偽あるいは架空の身分等を詐称する等の行為
  • 他の会員または第三者に迷惑・不利益を与える等の行為
  • 他の会員または第三者の財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する等の行為
  • 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する場合、及び公職選挙法に抵触する行為
  • 犯罪的行為、及びそれに結びつく行為
  • 私書箱サービスに支障をきたす恐れのある行為、及びその他運営元が不適当と判断した行為
  • 犯罪行為(日本国で刑事罰の対象となる行為のほか、外国で刑事罰の対象となるものも含むものとする。)、若しくは犯罪行為に結び付く行為、又はそれらのおそれのある行為。
  • ストーカー行為等の規制等に関する法律第2条に定義されるストーカー行為。
  • 第三者、他の利用者または当社の著作権その他の一切の知的財産権を侵害する行為、若しくはこれらを侵害するおそれのある行為。
  • 上記のほか、第三者、他の利用者または当社に不利益や損害を与える行為、若しくは与えるおそれのある行為。
  • 第三者又は本店舗を誹謗中傷する行為。
  • 無限連鎖講(ネズミ講、ネットワークビジネス、マルチ商法等)を開設し、又はこれを勧誘する行為。
  • 不特定多数にばらまく広告・宣伝・勧誘等の行為。
  • 生き物、発火・爆発などのおそれのあるもの、有毒な物質、法律により所持が禁止されているものを持ち込む行為。


(守秘義務)

第9条 私書箱サービス利用者の情報(受取配達物の内容も含む)に対し、本店舗は、守秘義務を負うものといたします。法令に基づいて開示義務があるもの以外で、利用者の情報を利用者の承諾なしに開示することはありません。但し、警察官、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛と判断される場合は例外とします。


(サービスの種類)

第10条 私書箱サービスは、以下のサービスからなります。

  1. 郵送物受取サービス
    通常受取サービス (郵便に限らず、一般運輸機関による配達物を含む)
    郵便物・荷物の受取りは、長辺34cm以内、短辺25cm以内、厚さ3センチ以内及び1kg以内に限り、宛名に契約者名が記載されている場合のみ可能です。
    着払い、現金書留、代引き他、金品の受取代行は一切行わないものとします。また、裁判所特別送達、要冷蔵、要冷凍荷物、危険物、生もの及び臭いがする荷物に関しても受取代行は行わず、不在票預かりとします。
    書留郵便・小包・配達証明を代行受取 (特別送達などの本人受取指定の場合の配達物は、受取りに応じることができません)
  2. 郵送物転送サービス
    郵送物の転送は、登録された指定先に指定方法で発送します。(指定する発送方法がない場合に本店舗の判断とします)
    転送依頼を受けた本店舗が、依頼者である会員の保管郵送物を可能な限り同梱にて発送し、伝票番号などの発送番号がある場合にはこれを会員に知らせ、翌営業日までに完了するものとします。
  3.  郵送物保管
    配達物の保管期間は、二ヶ月を基準とします。
    本店舗が保管に負担があると判断する場合は、該当配達物の取扱を本店舗の判断とします。
    期限を超えて投函もしくは転送の依頼がない場合には破棄する取り扱いとなります。
    事前に会員の申出により、運営元の承諾の上、保管期間の取り決めがなされた場合はそれに従うものとします。
  4. 郵送物受渡
    預かり郵便物の受渡し方法は、契約者住所への転送または来社受取とします。
    預かり郵便物の転送は、契約者の指示により都度転送も可能とします。


(サービスの停止)

第11条 利用契約の解除後、私書箱サービス全般を停止いたします。これ以後、受取った配達物は、全て利用者に通知することなく発送元に返送もしくは破棄致します。


サービス利用に関する免責)

第12条 本店舗は、会員が私書箱サービス及び私書箱サービスを通じて他のサービスを利用することにより、または、ご利用になれなかったことにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。また、会員が私書箱サービス及び私書箱サービスを通じて他のサービスを利用することにより、または、ご利用になれなかったことにより他の会員または第三者に対して損害を与えた場合には、当該会員は自己の責任と費用において解決していただき、本店舗には、一切の迷惑を与えないものとします。これは、郵送物取扱上での誤配・遅配や発送元の失敗等により発生する損害や会員の電子メール等に関わる設定ミスによるトラフィックの異常増大等により発生する損害等も、会員の故意過失に関わらず含まれます。 私書箱サービスで発生しうるリスクは全て会員が負うものとします。なお、本店舗は、都合により会員の了解を得ずに、私書箱サービスを廃止する場合があります。


(受取郵送物に関する免責)

第13条 本店舗は、会員が、私書箱サービスを通じて受取った配達物について、丁重に保管かつ転送する。善意無過失による損害(その完全性、正確性、適用性、有用性)においては、保証致しかねます。


(広告内容に関する免責)

第14条 本店舗は、会員が私書箱サービスを通じて受信した広告について、その完全性、正確性、適用性、有用性などいかなる保証も行いません。広告に起因する一切の紛争については、当該当事者間でこれを解決し、運営元には一切の責任がないものとします。また、会員の登録情報、運営元が行うアンケート情報を広告主に開示するものとします。


(サービス提供中の中断及び停止に関する免責)

第15条 本店舗は、第11条に規定される場合の他、以下に該当する場合には、会員に事前に連絡することなく、私書箱サービスの提供を中断もしくは停止する場合があります。

突発的なシステム上の障害等が発生した場合
火災、停電などによりサービスの提供ができなくなった場合
地震、噴火、洪水、津波などの天災によりサービスの提供ができなくなった場合
戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などによりサービスの提供ができなくなった場合
緊急事態宣言等で本店舗が休業する場合
本店舗は、理由のいかんに関わらず、 私書箱サービスの提供の遅延または中断などが発生しても、その結果、会員または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。


(著作権等)

第16条 私書箱サービスの利用を通じて会員が第三者の著作物及び創作物の違法な公表並びに複製、変更、翻訳または翻訳等の権利侵害を行った場合、会員自身に責任が帰属し、本店舗は一切の責任を負わないものとします。


(損害賠償)

第17条 会員が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって本店舗に損害を与えた場合、本店舗は当該会員に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。


(紛争の解決)

第18条 私書箱サービスのご利用に関して本規約、各利用規定、本店舗の指導により解決できない問題が生じた場合には、本店舗と会員との間で双方誠意をもって話し合いこれを解決するものとします。 私書箱サービスのご利用に関して、本店舗と会員との間に係争が発生し訴訟により解決する必要が生じた場合には、福岡地方裁判所小倉支部を第一審の専属管轄裁判所とさせていただきます。


(適用日)

第19条 本規約は2021年7月1日から適用いたします

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