バーチャルオフィスサービス

【個人事業者向け登記サービス】

自宅を登記先住所(開業先住所)として利用すると、想定していないトラブルが発生する可能性があります。
どんなトラブルが発生するのか、このページで紹介していきます。

1つめの理由

賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。このことが発覚した場合、物件オーナー(大家さん)とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

居住用物件のオーナー(大家さん)が、勝手に登記先として利用することを嫌がる理由
居住用物件として登記している場合、家賃に対して消費税はかかりません。しかし、事務所用物件に変更すると、消費税が課税され、固定資産税も変更になります。また居住用から事務所用に変更する場合は、用途変更の申請にも費用が発生します。以上のことから、居住用で登記した物件に、入居者が勝手に登記を行い事務所として利用した場合は、オーナー側が現状を黙認し脱税しているととられてしまう可能性がある為です。

2つめの理由

自己所有のマンションに住んでいる場合、マンション管理規約に「主として居住用として利用する」という文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用する管理規約違反になります。このことが発覚した場合、マンションの管理組合とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

3つめの理由

住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。住宅ローン減税が受けられなくなるリスクが発生します。

4つめの理由

登記先住所は、公開情報と指定されています。誰でも閲覧可能な情報です。今では国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも 確認できるようになっています。登記先を自宅にしてしまうと、自宅住所が公開されてしまいます。突然、面識のない方が、自宅に訪ねてくる可能性がでてきます。

5つめの理由

許認可によっては、居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、賃貸借契約違反や管理規約違反になる為、注意が必要です。

メリット 1
ビジネス用の住所(登記先、開業先)と自宅住所を分けることができる
賃貸借契約の内容や管理規約など気にせず利用できます。
バーチャルオフィスに登記先や開業先を置くことで、転居の際も安心です。 下記から選択できます。
メリット 2
固定費を抑えることが可能

都心で事務所を借りる際に発生するコストと比べて、初期費用(敷金・礼金等)含め、固定費も大幅に抑えることが可能です。
バーチャルオフィスを利用した場合は、月額費用は4,743円(税抜)です。各種キャンペーンを利用すると、初期費用9,333円も今なら無料です。

メリット 3
プライバシーが守れます
バーチャルオフィスを登記先住所として利用することにより、自宅住所の公開を防ぐことができます。プライバシーを守れます。
名刺記載したイメージは下記です。
メリット 4
許認可にも対応
通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスでは、許認可申請ができません。許認可申請先(役所等)から、申請時に必要書類として賃貸借契約書が求められます。賃貸借契約書が用意できない場合は、物件オーナーが発行する 【使用許諾書】を求められます。
自社所有拠点を利用された場合、【使用許諾書】の発行が可能です。
通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの運営会社は、このような書面を用意することができないケースが多く、申請自体ができないのが現状です。
メリット 5
運営会社自らがオーナーとなることで、より長期的な安定した運営が可能
バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます(ビルを建て直し等)。バーチャルオフィスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。 バーチャルオフィスでは、あらゆるリスクを検証した結果、最大のリスクは、ビルの取り壊しなどでの移転など、自社でコントロールできないところに絞られました。 今後、より安心して長期的に安定したサービスを提供するには、貸借で拠点となるスペースを契約するのではなく購入するという結論になり、自社所有拠点を展開しております。

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その他 月額・個室契約料金

バーチャルオフィスサービス

マンスリー契約 15,000円
マンスリープラス契約  20,000円
※税別、月の途中からでも契約可

※税別、月の途中からでも契約可

 

長期出張や、ノマドワーカーの方の長期利用におすすめのマンスリープラン。月の途中からでも契約可能です。また、登記も可能な『マンスリープラス』もご用意しております。ご利用はドロップイン条件と同様。

 

マンスリー契約お申込みは こちら

マンスリープラス契約お申込みは こちら

個室(レジデンス)契約

広さ 6~13.5㎡
家賃  43,000円~
✳︎税別、共益費別途、契約は6か月以上
レジデンスフロアの個室契約。1部屋の定員は3名様まで。また3社(3名まで)シェアも可能。オープンスペースでの打合せや会議室利用も無料です。 個人事業主の方で協業したい方にぜひおすすめ。

Step 2

お申込み

こちら(アンカーで飛ばせるようにする)のフォームよりお申込みください。

Step 2

審査

お申し込みいただいた内容を確認させていただきます

Step 3

店頭へ契約書類提出 ※郵送不可
ご来店が必須です。

Step 4

ご入金

クレジットカードでのお支払いとなります。

Step 5

ご入金確認

ご入金を確認次第、弊社より入金完了メールをお送りさせていただきます。

Step 6

サービス開始

ご本人様確認終了後、ご契約サービスを開始いたします。

【法人】か【個人】のいずれかを選択し、必要事項入力の上送信してください。
改めて、今後の流れに関するご案内や、関係資料(必要書類)のダウンロードURLのお知らせをメールさせて頂きます。

※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに必要書類のご提出や決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。

   お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。

お申込み

お問合せはこちら

A.弊社では、賃貸契約をお客様と結ばない関係上、発行することができません。 代わりにサービス利用証明書を発行させて頂いております。 また、自社所有拠点においては「使用承諾書」も発行可能です。
 A. 敷金・礼金・更新料などは一切かかりませんのでご安心ください
A. 法人口座開設の住所としてもご利用可能です。
A. 誠に申し訳ありません。現在の弊社の体制では6ヶ月のミニマム契約をお願いしています。(※要確認)
A. 下記でございます。 ■法人様の場合:1)+2)+3)がご提出頂く書類です。 1)3ヶ月以内発行の法人登記簿謄本(全部履歴) 2)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等) 3)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載) ■個人様の場合:1)+2)がご提出頂く書類です。 1)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等) 2)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)
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